バーチャルオフィスとは？メリット・デメリットを解説【格安で住所登記】

バーチャルオフィスとは賃貸オフィスや自宅の代わりに、登記や事務所に使う住所を貸し出すサービスです。

自宅で事業を行っている方や賃貸オフィスを借りるのに抵抗がある方などが、プライバシーを確保しながら住所を借りることができるとあって、近年注目を浴びています。

この記事ではそんなバーチャルオフィスについて、メリットやデメリットなども含め徹底解説をしていきます。

• バーチャルオフィスが気になる方
• 従業員がリモートで仕事している会社の経営者の方
• コストを抑えて事業を始めたい方
• ネットショップを始めようと思っている方

これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば初心者の方でも、バーチャルオフィスが何なのか、どう言った魅力があるかなど丸わかりですよ。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは働き方の多様化により自宅やクライアント先でビジネスをする方のために作られた架空の住所のことを指します。

架空と言っても詐欺師が使うようなものではなく実際にオフィスは存在していて、そこの住所と電話番号だけを借りるというようなイメージです。

先ほど言ったような自宅でビジネスを行っている方はもちろん、社員全員がテレワークを行っている会社などはオフィスを持つ必要がないですよね。

そう言った場合もバーチャルオフィスは有効です。借りた住所は会社の登記としても利用することができるのです。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスは様々なメリットを持っています。その一つが、コスト削減です。物理的なオフィスを持つことなく、レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用することで、家賃や電力費などの固定費を大幅に削減することが可能です。

日本のとあるIT企業は、バーチャルオフィスを導入することで、オフィスの維持費を年間で約3000万円削減しました。これは、同社がかつて東京都内の一等地にあった本社オフィスの維持費に相当する額です。

また、従業員の満足度向上も大きなメリットの一つです。通勤時間の短縮や、自分の好きな場所で働くことができるため、ワークライフバランスの向上につながります。

さまざまなサービスを受けることができる

バーチャルオフィスでは住所の貸し出し以外にもさまざまなサービスを利用することができます。

ここでは主なサービスについて紹介をしていきますが、これらのサービスはバーチャルオフィスごとに多種多様です。

詳しいサービスは、こちらの記事で確認してくださいね。

電話番号の貸し出し・転送

個人の電話番号しかない場合、住所と同じくらい公開するのに抵抗があるのではないでしょうか。

バーチャルオフィスなら電話番号の貸し出しも可能です。

中には、電話を取りつぎ転送をしてくれたり、「担当者より折り返します」と伝えてくれ情報をリアルタイムに伝えてくれるなどのサービスを行ってくれるところもあります。

バーチャルオフィスを選ぶ際は、オペレーターが具体的にどこまでのサービスを行ってくれるのか、通話費用はどうなるのか、オペレーターの応対はどのように行うのかなど具体的に確認しておくことが重要です。

郵便物の転送

郵便物の転送は、受け取れないものを規定している場合がほとんどですので、内容を確認しておきましょう。

また転送をどのようなペースで行っているのか（週に1回・リアルタイムで対応など）や、コストはかかるのか、直接受け取ることは可能なのかなどは事前に確認しておくことをおすすめします。

会議室の貸し出し

テレワークをメインにしている会社でも、直接社員が集まらなくてはいけない機会があるかと思います。

そんな時に便利なのがこの会議室の貸し出しです。

特に会議の頻度が多い会社などは、会議室がたくさん用意されているバーチャルオフィスや、容易に予約が取れるバーチャルオフィスの方が向いていると言えるでしょう。

法人登記代行

バーチャルオフィスの利用者が法人登記することが多いため、法人登記の代行を行っているバーチャルオフィス が多くあります。

会計サービス

法人登記と同じように利用者が多いということで、会計サービスを行うバーチャルオフィスもあります。

多くのケースでは、バーチャルオフィスと連携する税理士がおり、その税理士と顧問契約を結ぶ形となります。

最初の金額がリーズナブルに設定してあることが多く、お得に利用することができますよ。

WEB制作サポート

会社のホームページを用意したいという事業者向けに、WEB制作のサポートを行うバーチャルオフィスもあります。

例えばレゾナンスなら、77,000円でホームページ制作を行うことができます。最短で3日のスピード納品も可能、サイトの管理費など納品後の支払いもなしとのこと。

合わせて読みたい＞＞バーチャルオフィス！レゾナンスとは

会社への信頼を得ることができる

都心に住所を持つバーチャルオフィスなら、会社への信頼を得ることにつながります。

オフィスの住所というものが案外重要です。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なくないからです。

特に起業したばかりの方や、売上規模が小さい会社では、一等地に会社を持つのは簡単なことではありません。

そんな方でもホームページや名刺に一等地の住所を掲載することができれば、お客様や取引先に信頼や安心感を与えることができます。

個人情報の保護ができる

自宅でビジネスをしている方は、住所を会社のホームページに掲載したり、名刺に載せるのに抵抗がある方も多いでしょう。

特にネットショップ事業者は、「特定商取引法」によって代表者名、住所、電話番号などの情報を掲載する必要があります。

合わせて読みたい＞＞Shopifyで特定商取引法に基づく個人情報を記載したくない場合はバーチャルオフィスの利用で解決

インターネットは約43億8,800万人が利用していると言われています。

これほどの人に対して、個人情報を開示するのには不安がありますよね。

バーチャルオフィスなら借りた住所をネットショップやホームページに掲載することができるので、プライバシーを確保した状態でビジネスを行うことができるのです。

最近では、Youtuberやインスタグラマーなど、ファンからの荷物受け取り先として活用する場合も増えているようです。

費用コストを抑えることができる

バーチャルオフィスは賃貸オフィスやシェアオフィスを利用する場合と比べ、コストを大幅に抑えることができます。

各オフィスサービスを利用した時の主な初期費用と月額費用は以下の通りです。

あくまでこれらは一例ですが、賃貸オフィスでかかる敷金・礼金・内装費などは一切かからず、イニシャルコストを削減することができます。

バーチャルオフィスのデメリット

許認可が取れない可能性も

バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。

許認可が得られにくい申請は、実際の執務スペースが必要なもの、電話などの設備が必要なものがあります。

しかし、許認可については今後緩和する可能性もあります。これらについては予め所轄の官公庁の担当部署に相談をしておくことをおすすめします。

場合によっては会社の価値を下げることも…

先ほどあげたように、バーチャルオフィスの利用で会社のイメージアップに繋がる場合も多くありますが、注意をしないと反対に会社の価値を下げることもありうるのです。

万が一、ユーザーや取引先になりうる会社が、バーチャルオフィスで登記した住所をネット検索した場合、同じように登記した別の会社が検索結果に表示されてしまうのです。

これにより不信感を持たれる可能性があるのです。

しかし、バーチャルオフィスで会社経営をすることは何一つやましいことではありません。

バーチャルオフィスの中には、バーチャルオフィスを利用していることを表記しても大丈夫なものもあるので、変な不信感をもたれないように公表してしまうのも1つの手かもしれませんね。

バーチャルオフィスの選び方

どのようなサービスがあるか

先ほども言ったようにバーチャルオフィスによってサービス内容は多種多様です。

例えばフリーランスの方で、起業を考えている場合は法人登記代行や会計サービス代行など、起業に向けたサービスが充実しているバーチャルオフィスが良いかもしれません。

事務所を持たない会社なら、時々直接会議ができるように会議室が整っているバーチャルオフィスが良いでしょう。

自分たちにはどのようなサービスが必要なのかをよく吟味してバーチャルオフィスを選択するようにしていきましょう。

コストはどれぐらいなのか

バーチャルオフィスによっては、初期費用がかかるところやオプションでさまざな料金が上乗せされるところなどさまざまです。

継続してかかるコストなので、注意していく必要がありますね。

おすすめのバーチャルオフィス

先ほど、サービス内容やコスト面を気をつける必要があるとお伝えしましたが、実際どのようなバーチャルオフィスがあるのでしょうか。

ここでは5つ紹介します。

ここでの月額費用はさまざまな料金プランの中の1つなので、気になるものはぜひ公式サイトを確認してくださいね。

合わせて読みたい＞＞【徹底比較】バーチャルオフィスおすすめランキング【東京・格安】

3. バーチャルオフィス導入に必要なツールとその選定

バーチャルオフィスを実現するためには、クラウドサービスやコミュニケーションツールの活用が必須です。私自身が関わったプロジェクトでは、具体的には「Google Workspace」や「Slack」、「Zoom」などのツールを利用して、リモートでのコミュニケーションや業務の進行を支えました。こういったツールを選定する際は、以下の要素を考慮すると良いでしょう。

まとめ

いかがでしたか。本日は巷で話題のバーチャルオフィスに関して、メリットやデメリットなどを踏まえて徹底解説していきました。

さまざまなサービスを利用でき、会社のイメージアップや個人情報の保護ができるバーチャルオフィス。

バーチャルオフィスによってコストや具体的なサービス内容が異なるので、ぜひ自分にあったバーチャルオフィスを見つけていきましょう。

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