日本市場におけるEコマース業界の動向

国内において小売企業全体が成熟している中、Eコマース市場は拡大をしています。

新型コロナウイルスによる外出自粛などもあって、BtoCの物販系分野は前年の 10 兆 515 億円から 2 兆 1,818 億円増加し、2020年には12 兆 2,333 億円となりました。

そんな日本市場におけるEコマース業界、どのような動きが見られるのでしょうか。この記事では日本市場のEコマース業界の動向を解説していきます。

• ネットショップを始めたい方
• 自分のブランドを販売したいと思っている方
• Eコマース業界の動向を知りたい方

これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本市場ではEコマース業界がどんな状況なのか・どんな面が注目されているのか・今後どんな面を注目していかなければ行けないのかが丸わかりですよ。

Eコマース業界とは

Eコマース業界は以下の3つに大きく分類することができます。

BtoCモール型

モール型はEコマース事業者とプラットフォームが契約を行い、モール上で商品を販売する形態のこと。

ショッピングモールにショップをオープンさせるイメージで、路面店を持たなくても開業ができるのが魅力です。

代表的なサービスとして楽天があります。プラットフォームへの集客は難しくありませんが、自分のショップへいかに客を誘導させるのかが重要です。

またUIなどはプラットフォームに依存してしまうので、ショップとしての個性を出していくのが難しいといった一面もあります。

倉庫運営型

倉庫型は商品の仕入れから販売、配送、決済までをEC事業者が一貫して行う販売形態です。

販売主体はEC事業者なため自由度が高い一方、在庫リスクや業務が多いといったようなデメリットもあります。

ShopifyやBASE、STORES、カラーミーショップなどさまざまなECプラットフォームがあります。販売手数料や使えるサービスなどはプラットフォームによってさまざま。

例えばShopifyは手数料が3.25%〜3.4%（国内カード利用時）と低い一方、月額利用料が29ドルかかるため、多くの商品を販売する事業者であれば他のプラットフォームよりもコストを抑えることができます。

一方、BASEは月額利用料は無料ですが、3.0%のサービス利用手数料や注文ごとの3.6%＋40円がかかるため、注文が増えれば増えるほどかかる手数料も増えていきます。

どのプラットフォームを選択して行けば良いのかなど、ぜひこちらの記事を参考にしてください。

合わせて読みたい＞＞【コスパ最強】人気のネットショップ開業サービス10個を比較！【個人でECサイト構築】

CtoCネットオークション型

CtoC型とは個人間でやりとりを行うオークションなどの形態を指します。メルカリやラクマなどがこれに該当します。

EC事業者はプラットフォームを提供し、売り手が商品を出品、買い手が商品情報を閲覧、購入をする形式です。

個人間の取引が中心なので、取引規模は大規模なものではありません。

その分、個人が気軽に販売を行えるということはCtoC型の大きなメリットと言えるでしょう。

日本市場におけるEコマース業界の動向

ここからは日本における近年のEコマース業界の動向をみていきます。

まずBtoC型の日本のEC市場に関して。2020年は19兆2,779億円になりました。

前年の19兆3,609億円と比べ減少しましたが、それは旅行分野が約６割減になったことが要因になっています。

一方、物販系分野は前年の 10 兆 515 億円から 2 兆 1,818 億円増加し、12 兆 2,333 億円となりました。成長率としては21.71%。これは2018年から2019年が8.09%なので驚異的な伸び率と言えるでしょう。

CtoC型では2019年は1 兆 7,407 億円でしたが、2020年は1 兆 9,586 億円になりました。

こうした成長は新型コロナウイルスが一つの要因になっています。Shopifyによると、日本の消費者の42％が緊急事態宣言後、年初と比較してオンラインでの買い物が頻繁になったとのこと。

また、テレワークの拡充や外出自粛により今までよりも時間ができ、これを機会にネットショップを始めてみたという事業者様も増え、市場も活性化しました。

セキュリティ対策、サービスが強化される

近年のEコマース市場の成長により、人気商品の不正販売や詐欺などのトラブルの急増しています。

一般社団法人日本クレジット協会によれば、クレジットカード不正による被害額は、2017年は236.4億円、2018年は235.4億円、2019年は273.8億円、2020年は251億円となっています。

そこから業界全体として、セキュリティ強化や出品動向の監視、レビューの監視などといったサービスの強化が重要視されるようになりました。

モール型ECである楽天では365日モニタリングを行い、不正取引を監視しています。

万が一、会員情報に不正な取引が発見された場合は、パスワードの初期化や一時的なログインの停止などといった対策が取られています。

こうした対策により、以前よりも安心してEC運営を行うことができるようになりましたが、事業者側も注意が必要です。

例えばシステムの適切なアップデートは、サイトの脆弱性を改善します。クラウドECやASPでは、脆弱性を解消するアップデートは開発元が適宜行っていますが、ソースコードや脆弱性情報が公表されるオープンソースでは注意するようにしましょう。

またクレジットカードなどの決済手段への取り扱いも注意しましょう。ECサイトを含めたクレジットカードを扱う加盟店には、カード情報の管理や不正使用対策が義務付けられています。

クレジットカード情報の非保持化やPCIDSSへの準拠をしていく必要があります。

CtoCネットオークション型も急成長

CtoCネットオークション型はフリマアプリを中心に急成長を遂げています。経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によると、2019年のCtoCのEC市場規模は1兆7407億円、2020年は1兆9586億円と、その伸び率は12.5％となっています。

これは新型コロナウイルスによる外出自粛の影響により、自宅にあるものを販売、購入といった行動をする人が増えたことやハンドメイド販売の市場が拡大したことが要因と考えられます。

また近年注目されているSDGsの観点からも、不用品をリサイクルするフリマアプリは注目されているのです。

越境ECにも注目

国内市場も急成長を遂げていますが、そこに留まらず、世界に目を向けることでより市場は広がります。

アメリカの市場規模は45兆7,055億9,600万円で、中国の市場規模は118兆1,908億7,000万円にも及びます。

例えば中国では、7 億 8,241 万人が利用していて、これはインターネット利用者全体の79.1％にも及ぶとのこと。

11月のW11や3 月 8 日の婦人の日、6 月 18 日の618 セールなど大規模セールが盛んに行われています。

またインターネット利用者が日本よりも多いベトナムでは、2018年時点でECの利用率は28億ドルでしたが、2025年には150億ドルにまで成長すると言われています。

日本の商品は品質も良く、外国人ウケも良いので特に人気が高いのも越境ECが注目されるポイントになっています。

合わせて読みたい＞＞越境ECのトレンド！越境ECにおすすめの国5選

プラットフォーム別の状況

ここからはEコマースのプラットフォーム別の状況を紹介します。モール型ECの売上高は以下の通りです。

楽天市場では楽天カードや楽天トラベルなどといった「楽天経済圏」を確立し、それぞれのサービスを併用していくことで楽天ポイントを2倍、3倍と獲得できる仕組みを取り入れています。

また定期的にセールを行いリピーターを増やす工夫がされています。

なおこちらの売上高は、楽天のフリマサービス「ラクマ」の流通額も合計したものになっています。純粋なモールだけの売上でいけばAmazon Japanの方が高くなります。

そんなAmazon JapanではPrimeサービスという有料のサービスで、お急ぎ便無料や動画のサブスクリプション利用などといった会員特典を設けているのが特徴です。

アメリカのAmazonでもEC市場売上シェアはNO1。世界的に見ても最も有名なECプラットフォームと言っても過言ではないでしょう。

まとめ

いかがでしたか。本日は日本市場におけるEコマース業界の動向を解説していきました。

Eコマース業界は新型コロナウイルスによる外出自粛によって、大きく成長していきました。

モール型や倉庫運営型はもちろん、SDGsの観点からCtoC型も注目されています。これらの人気は定着しつつあるので、アフターコロナ後も人気は変わらず続いていくに違いありません。

今後のEコマース業界としては、セキュリティ面に注力をしていく必要があります。

セキュリティに強いプラットフォームを利用したり、適切なアップデートをしていくなどの対策をしていく必要がありましたね。

今後も注目のEコマース業界。ぜひ参入してみてはいかがでしょうか。

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